＜爆窃団事件＞香港から捜査員、銀座の貴金属店を視察（毎日新聞）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」から約２億５０００万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、被害品の腕時計を所持していたとして爆窃団グループを盗品処分容疑で逮捕した香港警察の捜査員３人が７日来日し、８日に事件現場を確認した。日本と香港の刑事共助協定に基づく来日で、捜査員は１０日まで滞在し０９年６月に約６０点の腕時計（約４０００万円相当）が盗まれた神戸市のデパート「大丸神戸店」も訪れる予定。
警視庁や兵庫県警によると逮捕・起訴した男女５人が所持していた腕時計の中に、銀座と神戸の両事件の被害品と同じ製造番号のものがあったことが判明。銀座事件の被害品１９３点のうち１６２点は、グループが日本から香港に送った小包から発見された。【古関俊樹、山本太一】
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＜シナジーライフ＞入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」（毎日新聞）
無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら３人が８日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計１０８７万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。
訴状などによると、３人は毎月の保護費約１２万円のうち１０万円を天引きされ、約２万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く５万２０００円分は明細がない。２人は転居したが、１人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。
原告弁護団によると、シナジーライフは１カ月当たり３万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん（６０）は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。
シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】
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国交省でも独自に調査＝トヨタのリコール問題（時事通信）
前原誠司国土交通相は5日、トヨタ自動車が日米でハイブリッド車（HV）新型「プリウス」のリコール（回収・無償修理）を検討していることに関連して、「トヨタ側からはまだ話は来ていない」と語った。その上で、この問題について国交省も寄せられたブレーキの不具合などの情報を基に独自に調査をしていることを明らかにした。同日、国会内で記者団の質問に答えた。
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高橋伴明監督、立松氏死去に「いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人」（産経新聞）
連合赤軍をテーマにした立松和平氏の小説『光の雨』を映画化した高橋伴明監督の話「突然の悲報に非常にショック。早大の先輩後輩として長い付き合いだが、人の悪口を言うのを聞いたことがないし、自分が批判されても決して相手を責めない人。いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人。最近は温泉と俳句を楽しむ中で、会うと仏教の話を２人でよくしていた。『１００の山を登るんだ』と張り切っていたから、無理するなよと話したのですが、とにかく残念でなりません」
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東京裁判の評価で対立＝非公表の「戦後史」−日中歴史研究（時事通信）
日中歴史共同研究に関する報告書のうち、非公表となった1945年以降の戦後史部分の概略が5日、分かった。中国側が極東国際軍事裁判（東京裁判）を高く評価したのに対し、日本側は問題点を列挙して見解が対立。また、89年の天安門事件について、中国側は一切言及しなかった。
報告書は戦後史を含め、日中の有識者の見解を併記する形の構成となっている。
46年からの東京裁判に関し、中国側は「侵略戦争を防止し世界平和を守るための積極的試み」と意義を強調。これに対し日本側は、裁判が果たした役割を認めつつも、A級戦犯が責任を問われた「平和に対する罪」が戦争当時は存在しておらず、遡及（そきゅう）して適用されたと指摘。手続きの公平性や事実認定に疑問を呈した上で、「日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と記述した。
天安門事件については、日本側は中国政府による民主化運動への武力鎮圧だったと位置付けた。
戦後史は、国内世論の反発を懸念する中国の要請を日本が受け入れ、公表が見送られた。日中は第2期の共同研究に着手することで合意しているが、日本側委員の一人は「次の研究を始める前に戦後史部分を公表し、日中の対立点を明らかにすべきだ」と指摘している。
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同盟深化めぐり日米が局長級協議（産経新聞）
日米両政府は２日、外務・防衛両省の局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）を外務省内で開催し、安保条約改定５０年を踏まえた同盟深化協議を本格化させた。
協議では、北朝鮮の核開発問題や軍拡を続ける中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する現状認識の共有から始めることを確認。宇宙利用、防災、サイバーなどの幅広い分野で日米の協力強化を検討していくことで改めて合意した。
協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が出席した。日本側は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題についての政府の検討状況を説明した。
両政府は、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて中間報告の取りまとめを目指す。横浜市で１１月に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との首脳会談で、協議結果を反映させた新安保共同宣言の発表を検討している。
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協議では、北朝鮮の核開発問題や軍拡を続ける中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する現状認識の共有から始めることを確認。宇宙利用、防災、サイバーなどの幅広い分野で日米の協力強化を検討していくことで改めて合意した。
協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が出席した。日本側は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題についての政府の検討状況を説明した。
両政府は、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて中間報告の取りまとめを目指す。横浜市で１１月に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との首脳会談で、協議結果を反映させた新安保共同宣言の発表を検討している。
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税優遇の不動産、陸山会が異例の所有（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。
個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。
◆転売◆
同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。
◆相続税◆
「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は０７年２月の記者会見時、こう説明している。
不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。
◆法の不備◆
同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、０７年８月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。
同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
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個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。
◆転売◆
同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。
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不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。
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同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
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別のブラジル人同乗者が出頭＝携帯の男か、名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）
名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、窃盗未遂容疑で逮捕された男（32）とは別のブラジル人が出頭したことが4日、捜査関係者への取材で分かった。事故車両に同乗し、車内から見つかった携帯電話を使っていた男とみられる。愛知県警熱田署捜査本部は、男から事故当時の状況を詳しく聴いている。
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厚生労働省は５日、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査で、１月２５〜３１日の１施設当たりの患者数が６．４６だったと発表した。前週は９．０３で８週ぶりに上昇したが、再び減少。沖縄県が３６．７２から１８．８８へ大きく減るなど４５都道府県で前週を下回り、注意報レベルとされる１０を超えたのは沖縄、山梨、岐阜、静岡の４県（前週１９県）にとどまった。
この１週間の推計患者は３５万人で、新型以外のインフルエンザウイルスはほとんど検出されていない。７月以降の累計患者は２００６万人に達した。厚労省によると、シーズンを通しての患者数推計を始めた０１年以降で、２０００万人を超えたのは初めてという。【清水健二】
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福祉サービス拠点に 都立梅ケ丘病院跡地、世田谷区が取得へ（産経新聞）
３月１５日に閉院が予定されている世田谷区松原の都立梅ケ丘病院の跡地（約２万４千平方メートル）について、同区は４日、都から約１４５億〜１７５億円で取得し、高齢者や障害者の在宅復帰を支援する施設など保健・医療・福祉サービスの拠点として整備していく方針を明らかにした。
都は地元の世田谷区に優先して売却する意向を示しており、区は４月から基本構想づくりに着手するための費用約２３００万円を２２年度当初予算案に盛り込んだ。
区によると、跡地に整備するのは、病院を退院した高齢者がリハビリを行う介護老人保健施設や、障害者が施設や病院から在宅生活に移行することを支援する地域生活支援型入所施設など。また、保健や福祉を支える人材を育成する福祉人材育成・研修センターなども検討している。区が大半を整備する方向だが、運営については民間事業者の誘致を図るなど、多角的に検討していくという。
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