大阪府警、児童虐待事案をデータベース化へ（読売新聞）
大阪府警は、児童虐待が疑われるとして調査した保護者や児童の名前・住所、事例などをデータベース化する。
「児童虐待事案等相談システム（仮称）」で、２０１０年度中の運用開始を目指す。システムを管理する府警本部と府内６４署をオンラインで結び、虐待関連の通報を受けて各警察署員が現場に向かう前に検索。登録があれば、細心の注意を払って調べられるようにするのが狙いだ。
府警によると、対象は０１年以降に調査し、虐待と認定した約１８００件。内容は、関係者の名前、事案概要、児童の健康状態や登校状況、保護者のアルコール・薬物依存の有無などで、府内であれば、関係者が転居しても、名前などから判断し、対応できるという。
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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。
位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。
このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。
ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。
【関連記事】
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同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。
このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。
ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。
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一般用医薬品販売制度のQ&Aを事務連絡―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省はこのほど、昨年6月の改正薬事法施行後の一般用医薬品販売制度についてのQ&Aをまとめ、各都道府県衛生主管部(局)薬務主管課などにあてて事務連絡を行った。
改正薬事法では、一般用医薬品をリスクに応じて3つに分類し、それに応じた情報提供と相談体制の整備を図った。医薬品の外箱表示や店での置き方を区別したほか、第2類と第3類については、1年以上の実務経験を積んだ「登録販売者」の有資格者が販売できるとした。
Q&Aによると、一般用医薬品の区分ごとの陳列で棚を分けたり、仕切りを設けたりすることは「必ずしも必要ではない」としながらも、購入者から見て紛らわしい陳列方法とならないよう求めている。
また、一般用医薬品を販売しない営業時間での陳列場所の閉鎖方法については、昨年5月8日付の医薬食品局長通知で、「社会通念上、シャッター、パーティション、チェーン等の構造設備により物理的に遮断され、進入が困難なものであることとし、可動式の構造設備の場合には、従事者以外の者が動かすことができないような措置を採ること」としているが、販売を行わない営業時間中に一般用医薬品の購入ができないような措置をしていれば、通知の方法以外でも可能とした。
また、一般用医薬品の情報を提供するための設備については、薬局の場合、調剤された薬剤の情報を提供するための設備と共用することを可能とした。
さらに、情報提供を行う設備を複数持っている場合は、「調剤室に近接する場所にあること」などとした薬局等構造設備規則第1条第1項第10号、第2条第9号に定めるすべての要件を複数の設備で満たせばよいとした。
また、薬局や店舗販売業の店舗で一般従事者が白衣を着用できるかについては、購入者に対し薬剤師や登録販売者との誤解を与える恐れがあるとして、「適切でない」とした。
登録販売者試験の受験資格については、2007年8月8日付の医薬食品局総務課長通知で、「高校卒業程度を求めることとする」としていたが、高等学校卒業程度認定試験の合格者についても、1年以上薬局、店舗販売業、配置販売業で薬剤師か登録販売者の管理、指導の下に実務に従事した人は受験を可能とした。
さらに、消費者から代金を受け取り、薬局などへ出向き医薬品を購入後、消費者に配送する「買物代行者」については、「第3類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと」などとした薬事法施行規則第15条の4の規定にのっとって行うことが必要とし、実質的に第1、2類医薬品の取り扱いはできないとした。
【関連記事】
・ 一般用医薬品販売が劇的に変化―2009年重大ニュース（6）「改正薬事法」
・ 第1類医薬品「販売体制が十分でない」
・ 「登録販売者など不在で薬購入できず」5％が経験
・ 医薬品購入時の相談、「ほとんどしない」が4割
・ 一般用医薬品の通信販売規制強化への見解、自民と民主で違い
・ 大阪府医師会長に“民主寄り”伯井氏初当選 日医会長選に影響（産経新聞）
・ ＜訃報＞後藤義雄さん９１歳＝元朝日石綿工業（毎日新聞）
・ １６億７千万脱税容疑、コリンシアン元社長を逮捕（読売新聞）
・ 個所付け問題 小沢氏「あれはまずい」（産経新聞）
・ 2010年度診療報酬改定のポイント（1）（医療介護ＣＢニュース）
改正薬事法では、一般用医薬品をリスクに応じて3つに分類し、それに応じた情報提供と相談体制の整備を図った。医薬品の外箱表示や店での置き方を区別したほか、第2類と第3類については、1年以上の実務経験を積んだ「登録販売者」の有資格者が販売できるとした。
Q&Aによると、一般用医薬品の区分ごとの陳列で棚を分けたり、仕切りを設けたりすることは「必ずしも必要ではない」としながらも、購入者から見て紛らわしい陳列方法とならないよう求めている。
また、一般用医薬品を販売しない営業時間での陳列場所の閉鎖方法については、昨年5月8日付の医薬食品局長通知で、「社会通念上、シャッター、パーティション、チェーン等の構造設備により物理的に遮断され、進入が困難なものであることとし、可動式の構造設備の場合には、従事者以外の者が動かすことができないような措置を採ること」としているが、販売を行わない営業時間中に一般用医薬品の購入ができないような措置をしていれば、通知の方法以外でも可能とした。
また、一般用医薬品の情報を提供するための設備については、薬局の場合、調剤された薬剤の情報を提供するための設備と共用することを可能とした。
さらに、情報提供を行う設備を複数持っている場合は、「調剤室に近接する場所にあること」などとした薬局等構造設備規則第1条第1項第10号、第2条第9号に定めるすべての要件を複数の設備で満たせばよいとした。
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愛ちゃん、夢をありがとう！ 故郷・伊丹市で応援会（産経新聞）
「愛ちゃん、夢と希望をありがとう」。上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親類や地元住民らが集会所で応援会を開いた。悲願のメダルにはあと一歩届かなかったが、世界のひのき舞台での全力プレーに惜しみない拍手とねぎらいの言葉が送られた。
予選５位の上村選手は決勝で１６番目に登場。コブを軽快にターンする姿が生中継のテレビ画面に映し出されると、住民らは日の丸の小旗を振り、「愛、愛、愛」と大合唱。エアで難度の高い大技を決めると「よっしゃー」との歓声が上がった。
しかし、上村選手のメダル獲得の望みが消えると、会場は、ため息に包まれた。伯父の上村精一さん（６１）は「４位で十分。今はゆっくり休んで」と健闘をたたえた。
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予選５位の上村選手は決勝で１６番目に登場。コブを軽快にターンする姿が生中継のテレビ画面に映し出されると、住民らは日の丸の小旗を振り、「愛、愛、愛」と大合唱。エアで難度の高い大技を決めると「よっしゃー」との歓声が上がった。
しかし、上村選手のメダル獲得の望みが消えると、会場は、ため息に包まれた。伯父の上村精一さん（６１）は「４位で十分。今はゆっくり休んで」と健闘をたたえた。
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普天間問題再び迷走 国民新党と社民党が対立（J-CASTニュース）
沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。
■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」
国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター（Twitter）で
「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」
と説明。記者団に対しても
「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」
とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。
「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」
と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。
■地元の名護市長も「そんなことは許されない」
基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も
「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」
と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、
「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」
と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。
政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。
同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、
「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」
とそっけなかった。
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「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」
とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。
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■地元の名護市長も「そんなことは許されない」
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枝野幸男行政刷新担当相は１５日、民間出身者を含めた内閣府職員に訓示した。「まず自らの足元の刷新が必要。コピーの量とか、９０兆の予算から見れば微々たるものかもしれないが、『なんなんだろう』という（疑問を抱く）部分がたくさんあると思う。できるだけ効率化していく」と述べ、内閣府の業務から率先して見直すことへの協力を求めた。
枝野氏はその上で「自らのことを真っ先にやる姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と呼び掛けた。「（行政が）間違った時にしっかりと認め、間違いを恐れずにチャレンジする。この両面で『行政の無謬（むびゅう）性』から脱却していきたい」と持論も展開した。【影山哲也】
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＜爆窃団事件＞香港から捜査員、銀座の貴金属店を視察（毎日新聞）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」から約２億５０００万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、被害品の腕時計を所持していたとして爆窃団グループを盗品処分容疑で逮捕した香港警察の捜査員３人が７日来日し、８日に事件現場を確認した。日本と香港の刑事共助協定に基づく来日で、捜査員は１０日まで滞在し０９年６月に約６０点の腕時計（約４０００万円相当）が盗まれた神戸市のデパート「大丸神戸店」も訪れる予定。
警視庁や兵庫県警によると逮捕・起訴した男女５人が所持していた腕時計の中に、銀座と神戸の両事件の被害品と同じ製造番号のものがあったことが判明。銀座事件の被害品１９３点のうち１６２点は、グループが日本から香港に送った小包から発見された。【古関俊樹、山本太一】
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＜シナジーライフ＞入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」（毎日新聞）
無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら３人が８日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計１０８７万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。
訴状などによると、３人は毎月の保護費約１２万円のうち１０万円を天引きされ、約２万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く５万２０００円分は明細がない。２人は転居したが、１人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。
原告弁護団によると、シナジーライフは１カ月当たり３万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん（６０）は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。
シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】
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国交省でも独自に調査＝トヨタのリコール問題（時事通信）
前原誠司国土交通相は5日、トヨタ自動車が日米でハイブリッド車（HV）新型「プリウス」のリコール（回収・無償修理）を検討していることに関連して、「トヨタ側からはまだ話は来ていない」と語った。その上で、この問題について国交省も寄せられたブレーキの不具合などの情報を基に独自に調査をしていることを明らかにした。同日、国会内で記者団の質問に答えた。
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高橋伴明監督、立松氏死去に「いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人」（産経新聞）
連合赤軍をテーマにした立松和平氏の小説『光の雨』を映画化した高橋伴明監督の話「突然の悲報に非常にショック。早大の先輩後輩として長い付き合いだが、人の悪口を言うのを聞いたことがないし、自分が批判されても決して相手を責めない人。いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人。最近は温泉と俳句を楽しむ中で、会うと仏教の話を２人でよくしていた。『１００の山を登るんだ』と張り切っていたから、無理するなよと話したのですが、とにかく残念でなりません」
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